セキュリティ

業務クラウドに預けたお客様情報、守るのは誰?|アットホーム「賃貸管理システム」不正アクセスで確かめたいこと


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アットホーム株式会社は 2026年11月13日、不動産会社向けの業務管理サービス「賃貸管理システム」の管理サイトに第三者による不正アクセス・ログインがあり、入居者やオーナーなど6,901件の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。

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この情報は、システムを使う不動産会社が登録したものです。つまり、業務クラウドに自社のお客様の情報を預けている会社なら、どの業種でも同じ立場になりえます。この記事では、公式発表の要点を整理したうえで、業務クラウドを使う側が自社のログイン管理で今確かめたいこと、提供元から連絡が来たときの動き方をまとめます。

※2026年11月15日時点の情報です。原因は、アットホームが調査中としています。この記事では原因を推測せず、公式発表に書かれていることだけをもとにしています。

アットホーム「賃貸管理システム」の不正アクセスとは

「賃貸管理システム」は、アットホームが加盟不動産会社向けに提供している、賃貸物件の管理業務のためのクラウドサービスです。発表によると、2026年11月9日に、このシステムの管理サイトへ第三者による不正アクセス・ログインがありました。

漏えいのおそれがあるのは、加盟不動産会社が登録した入居者などの一般消費者、オーナー、取引先の個人情報です。アットホームは不正アクセス元を遮断し、11月12日に個人情報保護委員会などへ報告しています。

公式発表の要点

項目 発表の内容
発表日 2026年11月13日
対象 不動産会社向け業務管理サービス「賃貸管理システム」の管理サイト
起きたこと 2026年11月9日、第三者による不正アクセス・ログイン
件数 6,901件(詳細は調査中)
情報の項目 氏名、生年月日、電話番号、携帯電話番号、住所・所在地、契約情報(建物名、部屋番号、契約状況)ほか
含まれないもの 口座情報は漏えいを確認していない。クレジットカード情報はシステムで持っていない
原因 調査中(発表に記載なし)
二次被害 情報の公開や不正利用は、現時点で確認されていない
報告先 個人情報保護委員会、プライバシーマーク関係の機関など(11月12日)

アットホームが取った対応と、まだ分からないこと

発表されている対応 発表にまだないこと
不正アクセス元からの遮断 どうやってログインされたか(原因)
原因の調査、アクセスログの確認 不正アクセスに気づいた日と、続いていた期間
影響のある加盟不動産会社などの特定と、個別の連絡 件数の内訳(入居者・オーナー・取引先ごと)
個人情報保護委員会などへの報告 利用者(不動産会社)にお願いしたいこと
管理体制とセキュリティシステムの再点検・強化 具体的な再発防止策

アットホームは、事実関係が分かり次第、改めて報告するとしています。続報が出たら、この記事にも追記します。

「預ける側」にも関わる理由

今回の件の原因はまだ分かっていません。ただ一般論として、業務クラウドへの不正ログインには、提供元の仕組みの問題だけでなく、利用する会社の側のID・パスワードの管理が入口になるケースもあります。どちらが原因でも、お客様から見れば「あの会社に預けた情報が漏れた」ことに変わりはありません。

業務クラウドの不正ログインで、よく入口になるのは次のようなものです(今回の原因という意味ではありません)。

よくある入口 どういうことか
パスワードの使い回し ほかのサービスから漏れたIDとパスワードの組み合わせで、ログインを試される
フィッシング 本物そっくりのログイン画面に誘導され、IDとパスワードを入力してしまう
共有アカウント 1つのIDを複数人で使っていて、誰がいつ使ったか分からない。パスワードもメモや表で広まりやすい
退職者・異動者のID 使わなくなったIDが消されず、パスワードも変わらないまま残っている
二段階認証を使っていない パスワードが漏れると、それだけでログインできてしまう

業務クラウドを使う会社のチェック表

不動産業に限らず、顧客管理・予約・会計・勤怠など、お客様や従業員の情報を預けている業務クラウドがあれば、次の点を確かめてください。

確かめること 見る場所の例
二段階認証(ログイン時のコード確認)を、全員がオンにしているか 管理画面のセキュリティ設定・ユーザー一覧
1つのIDを複数人で使い回していないか ユーザー一覧と、実際に使っている人の数を比べる
退職した人・担当を外れた人のIDが残っていないか ユーザー一覧の最終ログイン日
全員が「管理者」になっていないか ユーザーごとの権限
ログイン履歴に、覚えのない時間帯や場所からのログインがないか ログイン履歴・操作履歴
社外からのログインを制限できるなら、使っているか IPアドレス制限などの設定
パスワードを、ほかのサービスと同じものにしていないか パスワード管理ツールで重複を確認

提供元から「漏えいのおそれ」の連絡が来たときのステップ

  1. 連絡の内容を記録する:いつ、誰から、どんな連絡が来たかを残します。自社のどのお客様の、どの情報が対象かを提供元に確認します。
  2. 自社のIDのパスワードを変え、二段階認証をオンにする:提供元の指示があればそれに従います。原因が分からない段階でも、自社側でできる守りは先に固めます。
  3. 自社のログイン履歴を確かめる:覚えのないログインや操作がないかを見ます。あれば、日時を控えて提供元に伝えます。
  4. 報告や通知が必要かを確かめる:個人情報保護委員会への報告や、本人への通知が自社にも必要になるかは、提供元との関係や状況によって変わります。提供元の案内を確認し、迷ったら個人情報保護委員会の相談窓口や専門家に相談します。
  5. お客様からの問い合わせに備える:何が起きたか、どの情報が対象か、どこに問い合わせればよいかを、社内で同じ説明ができるようにまとめておきます。

参考までに、個人情報保護委員会は、事業者に報告が義務となるケースを次の4つにまとめています。

報告が義務になるケース 例
要配慮個人情報が含まれる 病歴など
財産的な被害が出るおそれがある クレジットカード番号など
不正の目的で行われたおそれがある 不正アクセス、盗難、従業者による持ち出しなど
本人の数が1,000人を超える —

期限は、速報が発覚から3〜5日以内、確報が30日以内(不正の目的のおそれがある場合は60日以内)とされています。

シエロの現場でやっていること

シエロデザインでは、保守を担当しているお客様のサイトの管理画面やサーバーのID・パスワードを、会社で契約しているパスワード管理ツールにまとめています。チャットやメール、個人のメモには残しません。担当が変わったら共有を外し、誰がどのIDを使えるかを、ツールの画面でいつでも確かめられるようにしています。

保守の作業では AI も使っていますが、AI にはログイン画面でパスワードを入力させず、ログインは人がパスワード管理ツールから行うルールにしています。作業の速さより、「どこにパスワードがあるか分からない状態」を作らないことを優先しているからです。

パスワード管理ツールを使うと、「退職した人がまだ使えるIDはないか」「1つのIDを何人で共有しているか」が一覧で見えるようになります。業務クラウドの設定画面とあわせて、今回の件をきっかけに一度見直してみてください。

よくある質問

Q. 今回の原因は何ですか?

A. 2026年11月15日時点で、アットホームは原因を調査中としていて、発表には原因が書かれていません。この記事でも、原因は推測していません。

Q. 自社は賃貸管理システムを使っていません。関係ありますか?

A. 顧客管理や予約など、お客様の情報を預けている業務クラウドを使っているなら、同じ立場になりえます。この記事のチェック表で、ログインの管理を確かめておくことをおすすめします。

Q. 二段階認証は、本当に効果がありますか?

A. パスワードが漏れても、ログイン時にスマートフォンなどでの確認がないと入れないため、使い回しやフィッシングで盗まれたパスワードによる不正ログインを防ぎやすくなります。業務クラウドに設定があれば、全員でオンにしてください。

Q. 共有アカウントは、なぜよくないのですか?

A. 誰がいつ使ったかが分からず、不正ログインに気づきにくくなります。パスワードも、メモや表で多くの人に広まりやすくなります。人数分のIDを用意し、必要な権限だけを付けるのが基本です。

Q. 提供元から連絡が来たら、自社も個人情報保護委員会に報告が必要ですか?

A. 提供元との契約の形や、情報の扱われ方によって変わります。提供元の案内をよく確認し、判断に迷う場合は、個人情報保護委員会の相談窓口や専門家に相談してください。

Q. 入居者として、自分の情報が対象か知りたいときは?

A. 契約している不動産会社に、またはアットホームのカスタマーセンターに問い合わせてください。アットホームは、影響がおよぶ可能性のある加盟不動産会社などに個別に連絡するとしています。

参考情報

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この記事を書いた人

佐藤 広樹

WEBディレクター

佐藤 広樹 Sato

仕事を通じて出会った方から「人から学ぶ」ことを大切に、AIやWEBから得られない知見を吸収するよう意識しています。

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