AI検索・LLMO

ChatGPTへの会社登録、規約に同意する前に知りたい5つのこと|Businesses in ChatGPT


公開日

ChatGPT に自社の情報を登録できる「Businesses in ChatGPT」(管理画面の名前は Business Hub)。Google ビジネスプロフィールの ChatGPT 版のようなもので、「早く申請したほうがいいのでは」と気になっている方も多いと思います。

▶この記事を動画で見る(約4分)

ただ、申請するときは、利用規約(Businesses in ChatGPT Terms)に同意することになります。規約とヘルプを全文読むと、公開したプロフィールは消せない、店名や住所などを表示する許可は撤回できない、自社サイトの内容について OpenAI を訴えない約束が入っているなど、申請の前に知っておきたい点がいくつもありました。

この記事では、規約の中身を実務の言葉に置きかえて整理し、中小企業やサービス業が「いつ、誰のアカウントで申請するか」を決めるための材料をまとめます。サービスの全体像は、ChatGPT「Business Hub」とは?LLMO・AI検索対策は何が変わるかで解説しています。

※本記事は 2026年11月13日時点の情報で、利用規約は 2026年11月9日更新版をもとにしています。法的な助言ではありません。申請するかどうかの最終的な判断は、必要に応じて弁護士など専門家にご相談ください。

Businesses in ChatGPT とは

Businesses in ChatGPT は、OpenAI が 2026年11月10日にベータ版として始めた、企業向けの仕組みです。会社やお店は「Business Hub」で ChatGPT 上の自社のプロフィールを申請(クレーム)し、説明文やロゴ、ポリシーなどを管理できます。本人確認が済むと、ChatGPT の回答で自社が取り上げられた回数(言及数)や、サイトへのクリック数も見られます。米国の EC・オンラインサービスの事業者は、お客様の質問に答える「Business Agent」も作れます。

2026年11月13日時点では、実店舗・飲食店は米国の既存の掲載情報しか申請できません。日本の会社は、オンラインのビジネスなら所在地・業種・確認方法しだいで申請できる場合がある、という段階です。

申請する前に知りたい5つのこと

規約とヘルプから、申請する前に知っておきたい点を5つ選びました。

# 知っておきたいこと 根拠
1 公開したプロフィールは、削除も非公開もできない ヘルプ「Delete a draft profile」
2 店名・住所などを表示する許可は、永続で撤回できない 規約 4.2
3 申請してもしなくても、OpenAI は掲載情報を作れる。内容をほかの情報で差し替えることもある 規約 4.1
4 自社サイトの内容などについて、OpenAI を訴えない約束が入っている 規約 10.1・10.2
5 商品フィードを出すと、AI の学習などを断る意思表示が OpenAI には効かなくなる 規約 3(c)

1. 公開したプロフィールは消せない

ヘルプには「削除できるのは、公開前の下書きのプロフィールだけ」と書かれています。公開されたプロフィールは、OpenAI のサポートに頼んでも削除・非公開・非表示にはできません。さらに、Persona(本人確認のサービス)で新しくプロフィールを作った場合は、承認された時点で自動的に公開されます。別に「公開する」ボタンはありません。ヘルプにも「準備ができてから進めてください」とあります。

2. 基本情報の表示許可は撤回できない

規約 4.2 では、公開用に提出した基本情報(事業名・住所・連絡先・カテゴリ・営業時間・Webサイト)について、表示のための許可(ライセンス)が永続的で、撤回できないものとされています。あとから「やっぱり載せないでほしい」と言っても、規約上は取り消せないということです。移転予定の住所や、まだ公表していない電話番号などは入れないようにしましょう。

3. 申請しなくても載る。申請しても内容は自由にならない

規約 4.1 には、OpenAI は申請の有無にかかわらず掲載情報を作り、表示できると書かれています。申請しても、内容を独占的に決められるわけではありません。OpenAI はほかの情報源で補ったり、差し替えたり、提出した情報を表示しないこともあります。つまり、申請は「載るか載らないか」を選ぶものではなく、「載っている情報を正しく保つ」ための手段です。

4. 自社サイトの内容について、OpenAI を訴えない約束

規約の中で、いちばん重いと感じたのがここです。規約 10.1 で、申請した事業者(とそのグループ会社)は、「Covered Claim」に当たる請求を OpenAI に対して起こさないことを、撤回できない形で約束します。10.2 では、それらの請求を放棄することにも同意します。

Covered Claim の定義(規約 11)には、提出したデータだけでなく、規約の期間より前に自社のWebサイトやアプリで公開していたコンテンツに関わる請求も含まれています。たとえば、自社サイトの記事や写真の使われ方について OpenAI に異議を申し立てる道が、規約上は狭くなると読めます。さらに 10.3 では、契約が終わったあとも、提出したデータが使われたサービスの削除や停止を求めない(差し止めを求めない)ことにも同意します。

記事・写真・イラストなどの著作物を事業にしている会社にとっては、慎重に判断したい条項です。

5. 商品フィードを出すと、学習を断る意思表示が効かなくなる

商品の価格や在庫を「商品フィード」で渡す場合、規約 3(c) で、自社サイトやデータについて、テキストやデータのマイニング(AI の学習などに使うこと)を断る仕組みを、OpenAI に対しては使わないことに同意します。すでに断っていても、OpenAI との関係では効果がないものとされます。あわせて 3(b) で、OpenAI のクローラーやエージェントが自社サイトにアクセスできる状態にしておくことも求められます。

ほかにも押さえておきたい規約の中身

項目 規約に書いてあること 実務での意味
データの使われ方(2.2・11) 提出したデータは、表示のためと「OpenAI の製品・サービスの開発・提供・改善」のために使われる 説明文や資料は、ChatGPT の表示以外にも使われる前提で書く
AI からの電話(4.1) OpenAI の AI アシスタントが、ユーザーの代わりに事業者へ電話をかけることがある。断る手続きがある 電話を受ける体制がない場合は、断る手続きを確認しておく
初期設定(2.3) 初期状態でオンの設定がある。オンのままにした機能は事業者の責任 申請後に設定を一通り確かめる
インサイトの扱い(6) 言及数などのデータは OpenAI の機密情報。代行業者に渡すのはよいが、ほかへの開示や販売はできない 社外の会議資料や事例紹介に数字を載せる前に、扱いを確認する
保証しないこと(8) 表示順・露出・アクセス・売上などの結果は保証されない 「申請すれば AI に勧められる」わけではない
補償(9) 掲載情報や Business Agent をめぐる第三者からの請求について、事業者が OpenAI を補償する 載せる情報は正確に。誇大な表現は書かない

申請するかどうかの判断の目安

規約を読んだうえで、どんな会社が早めに申請するとよいか、慎重に考えたほうがよいかを整理しました。

こんな会社 判断の目安 理由
店舗・サービス業で、住所や営業時間の間違いが困る 使えるようになったら早めに 申請しなくても載るため、正しい情報を自分で管理できるほうが得
なりすましが心配な会社 早めに 先に申請されると「所有権の異議申し立て」が必要になる
記事・写真などの著作物が事業の中心 規約 10条を確認してから 自社サイトの内容について訴えない約束が含まれる
商品フィードで EC の商品を出したい 規約 3条を確認してから 学習を断る意思表示が OpenAI には効かなくなる
グループで複数ブランド・店舗がある 手順が整うまで様子見も 今はまとめて管理する機能がなく、本体の申請で店舗は申請されない

申請するときのステップ

  1. 申請に使う ChatGPT のアカウントを決める。担当者の個人アカウントではなく、会社として管理するアカウントにする
  2. 規約(Businesses in ChatGPT Terms)とポリシーを読み、公開してよい基本情報を社内で決めておく
  3. ChatGPT にログインし、サイドバーの Business Hub を開いて、会社名で検索する
  4. 自社の掲載情報を選び、確認方法(会社の電話、会社のメール、Web サイトのドメイン、Shopify)を選んで進める
  5. OpenAI の審査を待つ(結果はメールで届く)
  6. Persona で本人確認をする。身分証、登記の情報、代表する権限の証明を求められることがある。新しくプロフィールを作った場合は、承認と同時に公開される
  7. 説明文・ロゴ・ポリシーなどを整え、初期設定を一通り確かめる。制作会社などに任せる場合は、管理者が招待する

確認方法は、事業者によって表示されるものが違います。それぞれの向き・不向きは次のとおりです。

確認方法 やること 向いている会社
会社の電話 SMS か自動音声でコードを受け取る 掲載情報の電話番号を、いま受けられる会社
会社のメール 会社に関連づいたメールでコードを受け取る 独自ドメインのメールを使っている会社
Web サイトのドメイン DNS に TXT レコードを追加する DNS を触れる会社(制作会社・サーバー管理者に頼むことも多い)
Shopify Shopify のストアと連携する Shopify でネットショップを運営している会社

制作会社・代理店に任せるときの注意

ヘルプでは、申請した管理者が Business Hub でチームのメンバーを追加し、代理店に管理の権限を渡せると案内しています。そのとき、一人ひとりが自分の ChatGPT アカウントを使うこと、届いた招待のリンクを他人に転送しないことが求められています。

規約 7(b) でも、申請する人はその事業を代表する権限があることを保証します。制作会社が自分のアカウントでお客様の会社を申請するのではなく、お客様の会社のアカウントで申請し、制作会社は招待で入る形にしておくと、担当が変わったときにも困りません。

制作の現場で考えていること

シエロデザインには、店舗やサービス業のお客様が多くいらっしゃいます。Google ビジネスプロフィールの登録や更新も、ときどきお手伝いしています。そうしたお客様にとって、AI が答える店名・住所・営業時間が正しいかどうかは、検索の順位と同じくらい大事になっていくと考えています。規約 4.1 のとおり申請しなくても掲載情報は作られるので、基本的には使えるようになったら申請し、正しい情報を自分で管理することをおすすめする方針です。

一方で、今回あらためて規約を読んで、「とりあえず申請しておけば安心」とまでは言えないと感じました。消せない、撤回できない、訴えない、という3つは、Google ビジネスプロフィールの感覚で進めると見落としやすい点です。お客様にご案内するときも、まずこの3つを説明してから進めるつもりです。

シエロデザイン自身も、申請してみる予定です。どのアカウントで申請し、どこで止まったのか、日本の制作会社が申請できたのかを、このブログで報告します。

よくある質問

Q. 申請しなければ、ChatGPT に自社は載らないのですか?

A. 載る可能性はあります。規約 4.1 で、OpenAI は申請の有無にかかわらず掲載情報を作って表示できるとされています。申請は、その情報を正しく保つための手段です。

Q. 申請したあと、やめることはできますか?

A. 公開前の下書きなら削除できます。公開されたプロフィールは、削除も非公開もできません。基本情報の表示許可も撤回できないため、申請は「やめられない」前提で考えるのが安全です。

Q. 「訴えない約束」は、申請した会社すべてに関係しますか?

A. 規約は、Businesses in ChatGPT を有効にしたり、使ったり、データを提供したりした時点で同意したものとされます。10条は規約全体の条項なので、商品フィードや Business Agent を使わなくても関係します。気になる場合は、申請の前に専門家に確認してください。

Q. 無料ですか?

A. 公式の案内に料金の記載はありません。報道では当面は無料とされていますが、将来の料金は発表されていません。広告とは別のもので、広告を出さなくても申請できます。

Q. 日本のお店や会社は、いつから申請できますか?

A. 2026年11月13日時点では、実店舗・飲食店は米国の既存の掲載情報しか申請できず、日本向けの時期は示されていません。オンラインのビジネスは、所在地・業種・確認方法しだいで申請できる場合があります。

Q. 申請すると、ChatGPT で勧められやすくなりますか?

A. なりません。規約 8 とヘルプの両方で、表示順や露出は保証されないと書かれています。広告も ChatGPT の独立した回答には影響しないとされています。

Q. AI から電話がかかってくるのは本当ですか?

A. 規約 4.1 に、Business Hub を使うと、OpenAI の AI アシスタントがユーザーの代わりに事業者へ電話をかけることがある、と書かれています。断る手続きも用意されています。

Q. Google ビジネスプロフィールは、もう要らなくなりますか?

A. 要ります。Google 検索や Google マップの情報は、これまでどおり Google ビジネスプロフィールが元になります。ChatGPT もほかの情報源を使って答えるため、どちらも同じ内容にそろえておくことが大切です。

参考情報

関連記事:ChatGPT「Business Hub」とは?LLMO・AI検索対策は何が変わるか|日本の企業が今やるべき6つのこと/AIに「近くのおすすめ」として選ばれるには?中小企業のローカルAI検索対策

この記事を書いた人

佐藤 広樹

WEBディレクター

佐藤 広樹 Sato

仕事を通じて出会った方から「人から学ぶ」ことを大切に、AIやWEBから得られない知見を吸収するよう意識しています。

シエロデザインのサービス

サービス一覧を見る →

お問い合わせ

Webサイト制作・保守・広告運用・Web戦略チーム支援など、私たちシエロデザインが伴走できる領域はさまざまです。
「うちの場合どうすれば?」というご相談も、まずはお気軽にお声がけください。

お問い合わせフォームへ →

CIELO NOTES のTOPへ→